食品スーパー連合「ＵＳＭＨ」が３年後に営業利益１６０億円めざす　イオン系

　イオン系首都圏食品スーパーの統合会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）は６日、３年後の平成３０年２月期を最終年度とする中期経営方針を発表した。売上高に相当する営業収益は７２００億円、営業利益は１６０億円をめざす。

　経営統合するマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の３社の「統合シナジーの早期具現化」（上田真社長）を図っていく。

　２７年２月期については、３社の単純合算した営業収益が６４７１億円、営業利益は１１７億円となる。中期方針では、営業収益で１１％、営業利益で３７％増加させる。店舗も約７０店増やし、５５０店舗にする。

　同日の会見した上田社長は、「メーカーや海外からの商品の共同調達、食品スーパー仕様のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発、施設の共同利用」などを進めることで、統合のメリットを生かす考えを強調した。首都圏で５００店を超す店舗網にすることから、インターネット販売と実際の店舗販売の融合であるオムニチャネルも推進する方針だ。

　ただ、数値目標を達成しても営業利益率は２・２％で、これは食品スーパーの平均的な数字。「このレベルでは統合した意味がない」（証券アナリスト）といった声もあり、利益面での一段の統合効果発揮が不可欠となっている。