ふるさと納税、今月から控除額拡大 手続きも簡素に 高額返礼品に総務省が自粛要請も

 ふるさと納税の26年の寄付額は約142億円で、20年の約73億円から約2倍に増えた。各地の特典をホームページで紹介するトラストバンク(東京都渋谷区)によると、26年に寄付額が最も多かったのは、長崎県平戸市の12億7884万円。上位の自治体は地元の名産品を前面に打ち出しているのが特徴だ。

 制度の拡充に対応し、自治体側は寄付のお礼の特典の充実などで、さらに寄付の増額を狙っている。

 ただ、特典として寄付者に換金性の高いプリペイドカードや高額商品を提供し、総務省から自粛要請を受ける自治体も出てきた。

 石破茂地方創生相は5日のフジテレビ「新報道2001」で、こうした問題を指摘される特典に関し「ふるさと納税の本質は寄付だ。見返りを求めてではないという部分がないと制度の趣旨から外れる」と苦言を呈した。