「ホワイトカラーエグゼンプション導入法案」を閣議決定 野党は「残業代ゼロ法案」と対決

 政府は3日の閣議で、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。対象者は厚生労働省令で「年収1075万円以上」と定め、研究開発者や為替ディーラーなど高度な専門業務に限定する。柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるのが狙いだが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判、廃案を目指している。

 法案は、今国会で成立すれば一部を除き平成28年4月に施行する。

 高度プロフェッショナル制度は政府の成長戦略の目玉と位置づけられている。同時に、働き過ぎを防ぐため法案は「年間104日以上の休日確保」など健康管理面で必要な措置を講じることも盛り込んだ。

 このほか、あらかじめ決めた労働時間より長く働いても一定の残業代しか払われない裁量労働制の対象職種を新商品開発の立案などに拡大する。過労対策として年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務づけることも明記した。

 民主党は3日、「残業代ゼロを阻止すべく全力を挙げる」との談話を発表した。

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