〝経済音痴〟民主党政権時代の「円高株安」に戻りたいか？　日銀「大規模緩和」への批判に覚える「違和感」

　日銀は「企業や家計のデフレマインドの転換が遅れる恐れがある」として、昨年１０月末に追加金融緩和に踏み切り、国債の年間購入量を５０兆円から８０兆円に増やした。

　すると、再び円安が加速し、現在の円相場は１ドル＝１２０円程度。日経平均株価も２万円目前と緩和スタート時（１万２６３４円）から６割弱も上昇した。

　輸出関連企業の円建て収益は膨らみ、東証１部上場企業の２７年３月期の最終利益は過去最高を更新する見通しだ。

　大規模金融緩和で日本経済のムードが明るくなったのは確かだ。企業のデフレ心理もようやく溶け始めてきた点は評価されるべきだろう。

批判の大合唱

　ところが、急ピッチの円安に対して、産業界からは「輸入物価の高騰を招く」と批判の声もわき上がった。さらに、追加緩和したにもかかわらず、原油安で物価の伸びは鈍化し、今年３～４月には下落に転じる可能性すら出てきた。

　黒田総裁も３月の記者会見で、原油安について「一番の想定外」とこぼした。これほどの原油安は誰も予想できず、同情すべき余地はあろう。