リニア用地交渉へ山梨県が中央市に事務所

 リニア中央新幹線建設工事着手に伴い、必要となる用地取得の業務を事業主体のJR東海から昨年度に受託した県は、地権者との用地交渉が今年度に本格化するとして1日、ルート沿いにあたる中央市布施に「リニア用地事務所」を開設した。同事務所で開所式が行われ、佐藤佳臣(よしおみ)県リニア交通局長らが事務所の看板を取り付け、業務をスタートさせた。

 佐藤局長は事務所スタッフ13人に「事務所は用地交渉を行う最前線」と位置づけたうえで、「リニア中央新幹線建設は国家的プロジェクトであり、山梨発展の礎となる。業務の重大さを認識してほしい」と訓示。清水豊用地事務所長は「測量後に用地が確定した部分から交渉に入る。地権者の協力が得られるよう、誠心誠意努め、平成39年の開業(東京・品川-名古屋)に遅れが生じないよう職員は全力で臨む」と決意を述べた。

 リニア中央新幹線の県内ルート延長は83・4キロが予定される。営業線に転化するリニア実験線部分を除いた用地交渉が必要な明かり(地上)区間は約20キロ。沿線県の中では最長。昨年11月に県はJR東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、用地取得事務の委託に関する協定を両者で締結した。用地取得は今後5年程度で大部分を完了して、境界線不明地や団体共有地などの特殊物件もあることから、33年度末までには終了する計画。

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