日本語学校新設の基準緩和を検討へ 訪日希望の優秀な人材の確保を後押し

外国人留学生数の推移
外国人留学生数の推移

 外国人留学生向けの日本語学校に関し、政府が新規開設基準の緩和を検討していることが1日、分かった。学校の土地や建物の所有を原則としている現在の制限について、一定の条件を満たしている学校法人や企業は賃貸も認めることなどが中心となる。外国人留学生の受け皿を増やすことで、日本企業での就職や日本の大学での研究を希望し、訪日する外国人を支援する狙い。

 政府は、海外から優秀な人材を呼び込み、グローバル化を進めるため、現在約14万人の外国人留学生を平成32年までに30万人に倍増させる目標を立てている。ただ、外国人留学生にとって、日本語の習得が大学への進学やその後の就職の大きな障害になっている。このため、全国に約400ある日本語学校を増やし、日本語習得の環境を整備する必要があると判断した。

 新規に開設する日本語学校を対象に、規制の見直しを検討。20年以上継続的に日本語学校を運営、留学生が日本語を習得し、進学や就職している実績がある場合や法務省が認定適正校としている優良なケースに限って、2年以上の賃借契約でも開設を可能とするかを法務省や文部科学省を中心に議論を進める。