「医薬分業」誰のため　「院外処方」で患者負担が増している不道理

　けがや病気で訪問した病院で処方箋を受け取り、院外の薬局で薬を受け取る－。車いすの人にも、発熱で歩くのが大変な患者にも不便なことだが、これが「医薬分業」といわれる仕組みだ。

　国は、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めていない、としている。医師による薬の過剰投与、いわば「薬漬け医療」を解消する目的で「医薬分業」を進めているのだが、「患者は分業のメリットを受けているのか」との声は絶えない。「医薬分業」は本当に必要なのか。

　３月１２日、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は「医薬分業」をテーマに、日本医師会や日本薬剤師会など関係者を招いて公開討論を開いた。傍聴席が抽選になるほど関心は高いようで、医薬分業の見直しを求める会議側と、医薬分業の旗振り役の厚生労働省とのバトルは熱を帯びた。

　「薬局の経営上の独立性が確保されていて、医師の処方に薬剤師が独立した立場からチェックする。これができていれば、患者の視点から病院と薬局が離れている必要はないのではないか」

　規制改革会議の委員側はこう述べて見直し論を主張した。対する厚労省は「医薬分業はまだ道半ばだ」などと繰り返し強調した。