セブン&アイ・ホールディングス(HD)は31日、東京都と災害時の物資調達支援協力協定を締結した。同社はこれまでコンビニエンスストア事業を展開するセブンーイレブン・ジャパンが全国29道府県の自治体との災害時協定を結んでおり、HDが協定を結ぶのは初めて。
対象となるのはおにぎり、パン類、粉ミルクなどの食料や飲料水、紙おむつ、乾電池、肌着などの生活必需品など。さらに、都の災害対策本部に物資調達の専門家を派遣し、効率運営にも取り組む。
同日行われた締結式で舛添要一都知事は「コンビニだけでなくスーパーをもつ日本を代表する流通グループの支援が得られ、喜ばしい」と語った。セブン&アイの村田紀敏社長は「東日本大震災の際、被災した地域でも速やかに改善し、1日も休まず商品を供給し続けた」と語り、その経験を生かす考えを示した。