首相の「わが軍」発言に拘泥の野党　政策論は置き去り

　安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか。

　「『わが軍』の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」

　首相は３月２０日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは４日もたってからだ。細野豪志政調会長は３月２４日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。

　確かに憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。