産経・FNN合同世論調査

少年法の対象年齢引き下げに賛成82%、内閣支持率は53・6%で4カ月連続上昇

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げについて、賛成が82・2%に上り、反対の14・1%を大きく上回った。成人年齢引き下げについては52・2%が賛成し、反対は42・4%だった。安倍晋三内閣の支持率は53・6%で、前回調査(2月21、22両日実施)より0・8ポイント増えた。内閣支持率の上昇は4カ月連続。

 国会に再提出された選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成48・5%、反対46・0%と賛否が割れた。

 一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は22・5%で、思わない人の69・3%を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が39・8%、反対が54・4%だった。政府が5月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には57・4%が反対し、賛成は31・1%にとどまった。

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