「政治とカネ」問題　企業・団体献金禁止すべきか

「疑念なくすため禁止を」維新・松野頼久幹事長

－－維新の党は企業・団体献金廃止法案を２月２７日に衆院に提出した

　「党として、企業・団体献金の受け取りを来年１月から全面禁止することを党規約で決めた。他の政党が取り組まなくても、まずは自分たちでやってみるという試みだ。今国会で『政治とカネ』の問題が話題になったから提出したわけではない。タイミングがたまたま重なっただけだ。昨年９月から党内で相当な議論を行い、党所属議員に企業・団体献金を受けているかどうかのアンケートもやり、個別に意見も聞いた。所属議員の半分以上が企業・団体献金を受けていたが、これからは個人献金中心の政党、政治文化をつくっていく」

　－－廃止しなければならない理由は

　「約２０年前に政党助成金を導入した政治改革の議論で、企業・団体献金は将来的に禁止すると決まった。政党が助成金と企業・団体献金を『二重取り』している状況を解消すべきだ。例えば、建設業界が自民党に多額の献金をしていれば、国民から『公共工事を止められない』との疑念を持たれても仕方がない。業界団体の献金と政治との関係性は、一体どうなのかということだ。良い、悪いの問題ではない。国民に疑念を持たれてしまうのが問題だ」

　－－補助金交付が決まった企業からの献金が次々と発覚した

　「この問題が大きくクローズアップされたことはいいことだ。多くの政治家は正直、（制度を）あまり知らなかった。多くの企業が補助金を受けていることが分かった。これを機に無駄な補助金が減ればいい」

　－－民主党は将来的な企業・団体献金禁止を訴えつつ