不正処理問題、「管理職の意識改革を」　丹波市の第三者委が提言

　丹波市水道部や市消防本部の不正な事務処理問題で、辻重五郎市長が諮問した第三者委員会（委員長、大内ますみ弁護士、５人）は２７日、検証と再発防止に向けた提言としてまとめた最終報告書を辻市長に提出した。辻市長は「（不祥事続発で）市民から失った信頼を市長が先頭に立って、提言を実行し、一日も早い信頼回復に努めたい」と述べた。

　辻市長は昨年２月、第三者委員会に諮問。委員会はこれまでに１６回の委員会を開き、問題の調査や検証を行い、具体的な再発防止の方策をまとめた。

　昨年９月に中間報告を市に提出しており、最終報告書は中間報告で触れなかった水道部の「水質問題」についても検証。１１月には不正処理などについての意識調査を、副課長以上の管理職８１人に記名式で行った。

　最終報告書では、水道部や消防本部の不正処理問題について、問題が起きた経緯を検証。「共通する課題」として、「職員の公金支出に対する正しい意識保有の必要性」「組織風土の改革」「管理職の意識改革と階層別役割、能力の見直し」などを指摘した。

　再発防止に向けては「全庁に共通する課題がある」として、「コンプライアンス（法令順守）の徹底を図る組織風土づくり」や「管理職のマネジメント力の向上」などを提言した。

　大内委員長は「不祥事はなぜ起きたのかを検証し、どうすれば不正防止になるかを具体的に提言した。コンプライアンスだけでなく、職場の環境、風土を変える必要がある」と話した。

　辻市長は「（不祥事は）旧町が合併し、大きい組織になって、チェック機能が弱かった。また、庁舎が分散し、職員への目が届きにくいこともあり、昨年１１月から定期的に庁舎を回るようにしている」と反省の言葉を述べた。