「政治とカネ」　萩生田氏「献金は民主主義の土俵」　松野氏「疑念なくすため禁止を」

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　第３次安倍晋三政権で再燃した「政治とカネ」の問題は閣僚のみならず、野党議員にも波及した。中心は、国の補助金交付が決まった企業・団体からの献金だ。政治資金規正法は補助金交付の決定通知から１年間の献金を禁じているが、「試験研究」や「調査」などへの補助金は禁止対象外とされるなど、「内容が複雑だ」との指摘もある。この問題にどう対応すべきか。自民党の萩生田光一総裁特別補佐と維新の党の松野頼久幹事長に聞いた。（山本雄史、力武崇樹）

萩生田光一氏　献金は民主主義の土俵

　－－補助金問題など相次ぐ「政治とカネ」の問題をどう見ているか

　「『政治とカネ』というと不透明な問題が続いているように思われるかもしれないが、いま閣僚や与野党の議員が指摘されている補助金の問題は、政治資金の透明性が確保されているがゆえに明らかになった問題だ。ただ、議員側は、応援してくれている企業がこの１年間に国からの補助金を受けているかどうかを知るすべがない」

　－－企業・団体献金を全面禁止するよう求める意見もある

　「企業や団体が政治参加できる機会を考えたときに、献金という形で自分たちの考えに近い政党や政治家を応援することは、民主主義の大きな土俵の一つだ。『企業・団体献金の廃止』というのは妙案に聞こえるが、お金のない人はどうやって政治活動を続ければいいのか。国の政党交付金からの配分もあるが、それに頼りすぎれば思想・信条や政策面で政党に縛られかねない。党内でもテーブルをひっくり返すような議論があるべきだし、場合によっては政党を飛び出すということがあってもいい。毎月１千円とか３千円の浄財に支えられて政治活動を続けている人もいる。それが一切認められなくなると、選挙に出られる人が限られ、民主主義の土俵を小さくしてしまう」