大阪市職員の組合に対して不当労働行為を行ったとして、市に再発防止を命じた中央労働委員会(中労委)の決定をめぐり、橋下徹市長は26日午後、「(命令の)中身を勘違いしていた。『交渉事項かどうか確認を』ということなので、それは対応してもいい」と述べた。
橋下市長は同日午前、決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴する意向を示していたが、提訴を見送る公算が大きくなった。
中労委は、市が労働組合事務所を市庁舎から退去させる際、組合側の申し入れ内容を確認せず、交渉事項にあたらないと決めつけて団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定。
今後は団交に応じるかどうか、詳細に検討して判断すると約束する橋下徹市長名の文書を組合側に手渡すよう命じた。