九電、川内再稼働でも他社からの融通検討

 九州電力の瓜生道明社長は20日、都内で記者会見し、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が計画通り7月に再稼働しても夏場の電力供給を自社で賄えない可能性があることを明らかにした。他の電力会社からの融通を「検討する必要がある」としている。

 九電は19日、原子力規制委員会に川内1号機を7月に再稼働する計画を提出。フル出力での運転は7月中旬以降としている。昨夏は他社から100万キロワット以上の電力融通を計画していたため、今夏も出力89万キロワットの1号機だけでは足りない恐れがある。同じ出力89万キロワットの2号機は申請書類の作成が長引き、再稼働は1号機から1カ月程度遅れるとみられる。

 また九電は20日、昨年12月から今年3月16日までの冬の電力需給実績を発表した。

 供給力に対する需要を示す使用率が「やや厳しい需給状況」となる92%以上は昨冬と同じ4日間あった。最も需要が増えたのは、昨年12月17日午後7時~8時で1466万キロワットに上り、使用率は93%だった。

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