習志野・我孫子市が「慰安婦」意見書を可決 正しい認識周知要求

 慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報や、作成課程に問題があったことが明らかになった「河野談話」をめぐる問題で、習志野市議会は19日、慰安婦問題について国民に正しい歴史認識を周知するなどの対応を国に求める意見書を賛成多数で可決した。県内ではこれまでに県議会や千葉、船橋両市議会でも同様の意見書や陳情が可決・採択されている。同日には我孫子市議会でも、諸外国への理解促進などに取り組むよう国に求める意見書が賛成多数で可決された。

 習志野市議会の意見書では、朝日新聞が昨年8月、強制連行を認めた吉田清治氏の証言が虚偽であったと認めたことや、河野談話の作成過程の問題点などを上げ、「この間、日本の名誉と信頼は地に落ちた」と指摘。名誉と信頼を早急に回復するために、国民に正しい歴史認識を周知することや国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう求めている。

 我孫子市議会の意見書では、慰安婦問題について歴史的事実を把握するための調査・検討の実施や、諸外国への理解の促進などに取り組むことを求めている。

 同市議会は平成22年3月に「政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることがアジアの人々の戦争被害の傷を癒やす」などとして、「『慰安婦』被害者に公式に謝罪し補償すること」や、慰安婦問題を歴史教科書に記述することなどを求める意見書を可決していた。

 19日の意見書では、朝日新聞が慰安婦の強制連行を認めた吉田氏に関連する記事を取り消したことで「(22年の)意見書は前提となる根拠の一つが失われた」としている。