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公示地価 埼玉県南部に上昇地点集中 交通利便向上、トップは大宮区

 国土交通省が18日発表した平成27年公示地価(1月1日時点)によると、県内の平均価格は商・工業地がそれぞれ0・5%上昇する一方、住宅地は消費増税の反動減で需要が落ち込み、0・0%の横ばいとなった。上昇したのは前年の471地点から377地点に減少したが、住宅地、商業地ともに大宮など交通利便性が高い県南部に集中。横ばいは414地点(前年315地点)、下落は358地点(同359地点)だった。

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 県土地水政策課によると、調査対象は住宅地926地点(1平方メートル当たりの平均価格12万1200円)▽商業地204地点(28万6千円)▽工業地39地点(7万9500円)-の計1169地点だった。

 住宅地の最高価格は24年から4年連続で川口市幸町1-3-24の50万7千円(前年比2・0%上昇)。変動率はさいたま市大宮区北袋町1丁目283番4の3・3%上昇(25万円)が最高だった。商業地の最高地点は4年から24年連続でさいたま市大宮区桜木町1丁目8番1の233万円で、5・0%の上昇は県内最高の変動率だった。

 市区町村別では、平均価格は住宅地が(1)さいたま市浦和区27万3700円(2)同市中央区23万8400円(3)蕨市23万6300円-の順。商業地は(1)さいたま市大宮区79万7900円(2)川口市59万3500円(3)さいたま市南区50万7千円-だった。

 上昇率のトップは住宅地がさいたま市大宮区2・1%(前年3位)(2)伊奈町1・5%(3)同市北区、浦和区1・4%(5)戸田市1・3%-と続いた。商業地は(1)さいたま市大宮区3・1%(同2位)(2)同市南区2・5%(3)戸田市2・3%(4)さいたま市浦和区2・2%(5)同市中央区1・8%-だった。

 大宮区が上昇率でトップになるのは、住宅地では18年以来9年ぶりで、商業地は25年以来2年ぶりとなる。個別の上位10地点でも住宅地で5地点、商業地で7地点を占めた。JR大宮駅は14日に上野東京ラインが開業するなど交通利便性が向上している。

 調査を担当した不動産鑑定士の斎藤雅一氏は「従来、大宮は住宅地としては浦和より評価が低かったが、利便性の向上を見込み値頃感があると判断された」と分析。「首都圏に加え関東以北をにらめる立地で、企業の移転集約ニーズを満たす地域としても需要が旺盛だ」と指摘している。