経済インサイド

民間金融「裏切られた」 上場かんぽ・ゆうちょ株「政府保有」に民業圧迫論再燃、「社名変えろ」の強硬論も

 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場がいよいよ今秋に迫り、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという暗黙の保証があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、3月に入り突如、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは、「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」との強硬論すら出始めた。今後、上場が近づくにつれ、事態は穏やかではなくなっていきそうだ。

反故にされた〝約束〟

 生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から、当初「民営化に向けた大きな一歩」(生命保険協会の渡邉光一郎会長)と評価する声があがっていた。

 一方、銀行各行もゆうちょ銀に対し、銀行業界は、段階的に縮小すべきとの主張は変えていないものの、民営化という観点などから、「銀行界としても円滑な上場を期待している」(全国銀行協会の平野信行会長)との立場をとっていた。

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