日赤和歌山、夜間や休日コンビニ受診抑制へ

 ちょっとした風邪や擦り傷などで、休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」。緊急性がないにもかかわらず、「待ち時間が短い」「日中は仕事がある」などの理由で気軽に受診するため、重症患者への対応が困難になるケースが全国的に問題となっている。日赤和歌山医療センター(和歌山市)は4月から、夜間・休日に受診した軽症患者に対して「時間外選定療養費」として、5400円を徴収することを決定。同センターは「高度救命救急センターとして、本来の業務である重症者の治療に力を入れたい」としている。

 「受け入れ態勢は限界に近い」と話すのは、同センターの山崎誠・経理部長。昨年1~10月の時間外救急患者は2万7245人で、1日に換算すると約90人だが70人程度は軽症。昨年末には、200人を超える患者が時間外救急に集中した日もあったという。それに対して、夜間・休日は医師ら10人しかおらず、対応が難しくなっているのが現状だ。

 同センターの時間外選定療養費徴収は、平日の午後5時半から翌午前9時、土日曜と祝日などの休日に受診した軽症者が対象。他の医療機関の紹介状を持参したり、入院が必要となった場合などは徴収しないという。

 県内の救急医療機関は症状によって3段階に分かれている。比較的軽症の患者を担当する診療所などの「初期救急医療機関」▽入院が必要な重症患者を受け入れる「二次救急医療機関」▽生命に危険のある差し迫った患者を24時間態勢で担当する「三次救急医療機関」。

 県内では、同センターのほか、和歌山県立医大付属病院(和歌山市)と南和歌山医療センター(田辺市)が三次救急医療機関だが、いずれも受診者の7~8割を軽症者が占めるという。

 「医師や病院などの医療資源には限りがある。風邪など緊急性がないなかで、仕事帰りに夜間救急などを利用されると医師が疲弊してしまう」と県医務課の貴志幸生班長は指摘する。

 患者の大病院志向や24時間対応してもらえる利便性などが軽症者の「コンビニ受診」に拍車をかけているという。

 県は、看護師や医師が患者や家族らの相談に応じる「子ども救急相談ダイヤル(♯8000)」の利用時間について4月から、これまでの午後7~11時を、土日曜と祝日は午前9時~午後11時に拡大することを決めた。さらに、県救急医療情報センターも、24時間態勢で適切な医療機関を案内。救急医療現場の負担軽減とともに、地域医療機関との適切な連携を目指している。

 貴志班長は「軽症の患者が増えると、本来受け入れるべき重症患者を受け入れられない事態につながる」と指摘し、状況に応じた医療機関の選択を呼びかけている。

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