九電、再生エネ出力抑制新ルール - 産経ニュース

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九電、再生エネ出力抑制新ルール

 九州電力は4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度変更に伴う出力抑制の目安を公表した。買い取りの申し込みが接続可能量を200万キロワット超過した場合、新ルールで契約する太陽光や風力発電事業者に、年間70~139日の抑制を要請すると試算した。

 超過分が100万キロワットとの場合、35~117日、300万キロワットの場合は94~165日と算定した。

 九電管内などではメガソーラーの立地・計画が殺到し、電力の需給バランスが大きく崩れる危険性が生じている。このため、経済産業省は、太陽光発電事業者らに、無補償で出力抑制を依頼できる日数を、これまでの年最大30日から、新規契約者に限って無制限とする新ルールを定めた。

 以前のルールで契約した事業者との公正性を保つため、年間30日までは両者に対し、平等に出力抑制を求める。

 九電管内の太陽光発電(1月末現在)は、発電開始済みの出力計432万キロワットで、契約済みが386万キロワット。九電が接続可能とする出力(817万キロワット)を上回っている。このため九電は、昨年9月25日から、新規受け入れを保留していた。