メガソーラー環境に懸念 長野知事、アセス条例改正を検討

 阿部守一知事は4日の2月定例県議会で、現在は県の環境影響評価(アセスメント)条例の対象になっていない大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設事業について、「平成27年度中には条例案をとりまとめたい」と述べ、メガソーラーを対象事業に含めるための条例改正に向けて検討を開始する考えを表明した。諏訪市郊外の霧ケ峰近くで計画されているメガソーラー建設計画に関連して、今井敦議員(自民党県議団)が行った一般質問への答弁。

 この計画は、東京の太陽光発電システム開発会社が197ヘクタールの予定地に約35万枚の太陽光発電パネルを建設するというもので、規模は国内最大級。すでに地元で住民説明会を開催しているが、下流域への環境変化への心配を懸念する声が出ている。

 県環境政策課によると、環境影響評価条例で森林開発にあたり環境アセスの実施を求める事業は、ゴルフ場やスキー場、運動競技場などのスポーツ・レクリエーション施設、別荘団地などが明記されているが、メガソーラーは対象外。今回の計画でも森林法に基づく林地開発の許可権限は県にあるが、土地形状の変更を伴わないメガソーラーについては環境アセスの対象外となっている。

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