通訳ガイド拡大へ規制緩和　訪日外国人観光客の急増に対応　観光立国に向け政府方針

　政府が、報酬を受けて外国人旅行客を案内できる国家資格「通訳案内士（通訳ガイド）」制度の規制緩和を検討していることが１日、分かった。現行の単一資格を見直し、語学力やガイド知識のレベル、訪日客の案内回数といった実務実績などに応じた等級制を新たに導入する案が有力だ。資格認定の幅を広げて、訪日客の急増に伴う通訳ガイド需要の拡大・多様化に対応。無資格ガイドによるトラブル防止にもつなげて、「おもてなし」の質を高める狙いだ。

　内閣府の規制改革会議と観光庁の有識者会議が制度改革の議論を進めており、今夏をめどに新たな制度案をまとめる方針。等級制のほか、現在は年１回としている国家試験の回数を増やすことなども検討する。

　政府は、２０２０（平成３２）年の東京五輪開催に合わせて訪日外国人客を２千万人に増やす目標を掲げており、新制度案を基に通訳案内士法を改正し、通訳ガイドの態勢を強化する。