危険ドラッグ規制、警戒薬物盛り込む 民主・無所属の会条例案 埼玉

 県議会会派の民主・無所属の会は25日、人体に害を及ぼす可能性のある薬物を「警戒薬物」として県への届け出を義務化し、違反者に20万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ危険ドラッグ規制条例案を発表した。開会中の県議会に26日、議員提案する。

 危険ドラッグ規制をめぐっては、自民も独自の条例案を発表したが、民主・無所属案の警戒薬物にあたる規制項目はない。

 両会派から議員提案があれば、議会で過半数を占める自民案が可決される可能性が高いが、会見した中川浩県議は「全国レベルでも厳しい条例案を作った。今後は警戒薬物に特化して自民案に盛り込んでもらうことも交渉する」としている。

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