高浜原発再稼働 町の判断、統一選前か後か 福井県は慎重、政府要請いつ?

 原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)の再稼働をめぐり、地元自治体の同意が焦点となってきた。統一地方選でダブル選を控える県の判断が4月の選挙後との見方が強いが、町議の改選が行われる高浜町は選挙前に判断を示す可能性を残しており、状況によっては町、県の判断の間に長い空白が生じることになりそうだ。一方、宮沢洋一経済産業相は13日の閣議後会見で「必要があれば県、高浜町に出向く」とのメッセージを発し、要請のタイミングに注目が集まっている。

 高浜町議会の的場輝夫議長は、12日の記者会見で「26日の議会運営委員会で、3月議会で議会の判断を審議するか決めたい」と述べた。また「これまで日常的に協議を続けており、任期内に結論を出したい議員が多いのではないか」と改選前の判断提示に前向きな姿勢を示した。

 同町の野瀬豊町長も同日の会見で、判断の時期についてかなり厳しいとしながらも「3月末から4月が当面の節目」と統一選前の可能性を否定しなかった。

 一方、県の対応は慎重だ。西川一誠知事は、原子力規制委による安全対策の詳細設計などを記した「工事計画」や管理手法を示した「保安規定」の認可を踏まえ、総合的に判断する姿勢。規制委の審議は相当の時間を要するとみられ、統一選前に県の判断が出る可能性は低い。

 また、西川知事は地元判断の範囲を県と高浜町に限定する考えを堅持し、京都府や滋賀県など周辺地域の理解活動は国と関電が責任を負うべきだとのスタンスだ。12日に発表したコメントで「原子力に関する国民の理解が進んでいない」と両者の努力を促したが、周辺地域の反発は根強く時間がかかりそうだ。

 町の判断が県に先行する可能性も出てきたが、行政関係者が気に掛けるのは経産相の地元要請のタイミングだ。「意思表示に過ぎず、まだ先ではないか」との見方もある。

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