「日米同等」が安保法制の主眼だ　拓殖大学特任教授・森本敏

　「周辺事態法」はその成立の趣旨にかんがみれば、これらの諸問題に対応できるとは考えにくいし、行動や対応に地理的枠組みを設定すべきではないだろう。

　法体系の骨格について政府・与党内の調整が完了すれば、首相の決裁を経て法案作成を行い、できた法案について再び与党協議を経て閣議決定を行い、国会に提出され審議される。

　同時に、これがガイドラインの協議に反映され、その結論を得るのは４月の統一地方選挙後になるだろう。しかし、法案が国会に提出されるのは予算成立直後になると思われる。今次国会の審議日程が厳しいためである。

　１８年前に現在のガイドラインが合意されたときは、それを実効性のあるものとするために、その後５～６年かけて一連の有事法制を整備した。しかし、今回は日本側の政策方針変更に伴って、できることを基準にガイドライン見直しを結論づけるという順序になろう。とは言え、ガイドラインと安保法制は緊密に連携しており、順序や時期は大きな問題ではなく、その趣旨はわが国の安全保障を強化することに他ならない。