茨城県原子力災害対策検討部会が広域避難計画案を了承

 日本原子力発電東海第2原発の過酷事故などを想定した県の広域避難計画案について、県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会(部会長・藤城俊夫高度情報科学技術研究機構参与)は6日、今後も継続的に改定を行っていくことを前提に了承した。県は今後、計画を3月の県防災会議で報告する。

 計画案では、原発から約30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の約96万人の避難先を県内の30市町村と県外とした上で、県外については福島、栃木など周辺5県と「協議・調整中」とし、具体的な避難先は盛り込まれなかった。UPZ外への避難時のスクリーニングの実施場所や、安定ヨウ素剤の配布態勢、複合災害への対応なども来年度以降の検討課題とした。

 終了後、県の服部隆全原子力安全対策課長は「計画は完成形ではなく、これが第一歩と考えている。課題について国や関係先と協議を進めたい」と説明。部会のメンバーで、東海村の山田修村長は「課題は多いが、県の基本的な方向性が示されたことは一定の成果。計画を基に、村でも実効性のある避難計画を考えていきたい」と話した。

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