日本の議論

「俺と父親どっちが大事なんだ!」暴言、無視、「ジョージ・美佳離婚騒動」で顕在化「モラハラ」の深刻さ

暴言や相談記録で証拠の確保を

 結婚生活カウンセリング協会に寄せられる相談のうち、モラハラ加害者との離婚を望むケースと、夫婦関係の修復を望むケースは、ほぼ同数という。大塚さんは関係修復を望むケースについて「加害者の意識を変えることはできなくはないが、本人の協力はほぼ見込めないので、被害者の理解と意識の変化にかかっている」と話す。

 一方、離婚を望むケースについて、おおたか総合法律事務所の三浦義隆弁護士は「日常的に暴言を吐くなどの行為が続いた場合は『婚姻を継続し難い重大な事由』として離婚理由に認定される」と話す。さらに、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの心身疾患を発症した場合は傷害罪が、「殺すぞ」などと言った場合には脅迫罪が成立する可能性があるいう。

 ただ、「物証が乏しい場合が多く、立証は簡単ではない」と指摘する。三浦弁護士は刑事告訴や離婚訴訟を考える際に証拠になり得る「暴言の録音やメールのやり取りを保存することが必要」と話す。

 ただ、モラハラ加害者は配偶者の携帯を盗み見る、壊すといった行動に出ることもあるといい、「データのバックアップを取るほか、医師の診断書をもらう、第三者に相談しその記録を残すといった手段も有効」としている。

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