九州電力、再エネ新ルール理解求める

 九州電力は4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく、新たな受け入れルールの説明会を、九州各地で一斉に開いた。電力供給が需要を上回る恐れが生じた際に、太陽光の発電事業者に対し、無制限に出力抑制を強制できるようになった。

 九電管内の太陽光発電は、発電開始済みが417万キロワットで、契約済みが400万キロワットと計817万キロワットに上っている。これに対し、九州の春と秋の電力需要は最大800万キロワット前後なことから、供給が需要を上回り、電力が不安定化する恐れがある。このため九電は、昨年9月25日から、新規受け入れを保留していた。

 この事態に経済産業省は受け入れルールを変更した。需給バランスが大きく崩れる予測が出た際に、電力会社が太陽光発電事業者に対し、無補償で出力抑制を強制できる日数を、従来の年30日から無制限とした。ルール変更は新設に限る。

 九電はこの日の説明会で、このルール変更について理解を求めた。

 説明会のうち、アクロス福岡(福岡市中央区)では午前と午後の2回に分けて実施し、太陽光発電参入を計画する業者ら計1200人が集まった。

 参加した事業者からは「既設の太陽光発電所を増設した場合も、新ルールが適用されるのか」といった質問が上がった。九電によると、増設分は原則新ルールが適用されるという。

 太陽光発電に取り組む東京の商社担当者は「制度が変わった以上、仕方がない。ただ、出力抑制が長期間になれば採算が取れなくなるだけに、取引先から不安の声は上がっている」と語った。

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