地方版総合戦略に京都市が「こころの創生」 9月末までに独自案策定方針

 地方創生をめぐって国が各自治体に平成27年度中の策定を求めている地方版総合戦略について、京都市は、国の基本的な考え方に加えて「こころの創生」を盛り込む方針を固めた。伝統文化や伝統産業に裏打ちされた京都ならではの独自色を出す。3月末にも骨子をまとめ、9月末までに独自案を策定する。

 国は昨年末、地方の急激な人口減少と東京一極集中の是正などを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定。雇用創出や若い世代の出産・子育てなどの政策分野を示し、各自治体に地方版総合戦略を策定するよう求めている。

 これを踏まえ、京都市は「まち・ひと・しごと」に加えて独自に「こころ」の創生も必要だと判断。伝統文化や伝統産業の振興、自然景観の保全・継承などを市の総合戦略に盛り込むことにした。

 すでに総合戦略の中身を検討する会議を設置しており、今月6日には門川大作市長や幹部ら44人が出席して初会合を開催。門川市長は「京都ならではの地方創生モデルをスピード感をもって仕上げ、国や府に提案や要望をしていきたい」と意気込みを語った。

 地方版総合戦略の対象期間は27~31年度。政策分野ごとの成果が分かる数値目標も設定される。