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日本人殺害警告 イスラム国、資金獲得へ人質を最大利用

 日本人とみられる男性2人の殺害を警告したとされるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。人質を利用した資金獲得など、残虐さが際立っている。

 【カイロ=大内清】イスラム国は、敵対勢力に恐怖を与えるために人質を最大限に利用する戦術をとっている。身代金が支払われた人質については解放する方針とみられているが、要求に応じればイスラム国を利することにもなる。支払いの可否についての判断は各国で割れている状況だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年11月時点までに少なくとも13カ国、20人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられている。このうち、身代金を支払ったとされるフランス人やスペイン人らは解放されているが、「テロリストとは交渉しない」との方針を掲げる米国や英国の人質は、殺害されるか拘束が続いている。

1年で数千万ドル

 イスラム国が、活動範囲であるシリアやイラクだけでなく、周辺のアラブ諸国や欧米、南・東南アジアなどからも多くの戦闘員を吸収し勢力を維持している背景には、他の武装組織に比べて高額の給与を支払うことができる資金力がある。