4事業者から長野県に相次ぎ寄付 「安全登山に役立てて」 - 産経ニュース

メインコンテンツ

4事業者から長野県に相次ぎ寄付 「安全登山に役立てて」

 世界水準の山岳高原観光地を目指す県に20日、大手スーパーチェーンと、登山の安全に取り組む事業者から寄付が相次いで行われた。昨年の山岳遭難発生件数は前年比28件減の272件と、4年連続で過去最悪を更新してきた年間の山岳遭難件数にようやく歯止めがかかった県にとって、安全に登山できる山岳環境の整備や遭難防止対策は大きな課題。支援を受けた阿部守一知事は「遭難件数はまだ多く、県として登山安全条例を制定し、他の地域の模範となるような取り組みをしたい」と誓った。

 寄付を行ったのは、地域版電子マネー「信州アルプスWAONカード」を利用した買い物金額の一部を、県内の登山道整備に充てる取り組みを平成24年から行っている「イオン」(千葉市)のほか、最大月間アクセス数約130万件の登山専門交流サイトを運営する「ヤマレコ」(松本市、的場一峰社長)▽会員制の山岳保険制度を運用する「やまきふ共済会」(東京・中央区、井関純二代表理事)▽山岳気象情報の配信サイトを運営する「ヤマテン」(茅野市、猪熊隆之社長)。イオンは177万4175円、ヤマレコは100万円、やまきふ共済会とヤマテンは10万円ずつ、それぞれ寄付した。

 このうち、ヤマレコとやまきふ共済会、ヤマテンの3者は昨年12月、安全登山を支援する有料会員制のプロジェクト「チーム安全登山」を開設。ヤマレコのサイト上で登山計画書を作成し提出すると、自動的に給付範囲が広がる山岳保険制度が付くなどの特典が受けられる。登山計画書の提出は昨年9月の御嶽山噴火災害でも課題となったが、それを促す仕組みとなっている。

 贈呈式に臨んだ的場社長らは「山といえば長野県であり、長野県が中心となって安全対策を進めてもらいたい」と要請。阿部知事は「安全登山に向けた取り組みで一緒にコラボレーションしたい。知恵と力を貸してほしい」と求めた。