ＮＨＫ経営計画　「３２年までに合意形成を」新受信料制度で経営委が注文

　「公共放送」から「公共メディア」への進化を見据えた、平成２７～２９年度のＮＨＫ経営計画がまとまった。２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックで「世界最高水準の放送・サービス」を実現するとして、次世代放送やインターネットサービス、国際発信の強化などを重点目標に設定。同計画のポイントと課題を整理する。

　「まだスタートラインに立ったばかり。私が先頭に立って職員一人一人と力を合わせ、新しい挑戦と改革に取り組んでいく」。籾井勝人（もみい・かつと）会長は１５日の会見で、こう決意を語った。

　計画では、番組をテレビ放送と同時にネットでも配信することについて、「課題解決を図り、取り組みを推進」すると明記。テレビ、ラジオに加え、ネットも含めた業務拡大を宣言した。

　ただ、現在の放送法や受信料制度はテレビの設置を前提にしており、国も巻き込んだ制度の見直しが課題だ。計画では、受信料制度のあり方の「研究」を進める方針を打ち出し、浜田健一郎経営委員長は新たな受信料制度について、「平成３２年までの国民的な合意形成」を目指すよう求めた。