自転車の交通事故増加に伴い、使用者に自転車保険への加入を義務付ける条例制定を目指す県は19日、条例案骨子を発表した。協議してきた有識者らによる検討委員会(委員長・日野泰雄大阪市立大教授)が同日、提言を井戸敏三知事に提出した。成立すれば自転車保険加入を義務化する条例は全国初。条例案は2月県議会に提案し、4月施行。条例のうち保険加入義務化の部分は10月までの施行を目指す。
骨子案によると、自転車保険は、未成年者は保護者、仕事で使う自転車は企業に加入を求める。販売業者は購入者に保険加入の有無を確認し、未加入の場合は加入を促すこととした。取り締まりが難しいため罰則は設けない。県はすでに、保険会社に低額で利用しやすい保険を企画するよう呼びかけている。
このほか、自転車の安全利用に向けた行政や企業の取り組み、保護者や学校での安全教育も規定した。
日野委員長は「教育から保険まで体系的にまとめた。兵庫から自転車の安全への取り組みを発信してほしい」とし、井戸知事は「自転車事故を減らすことが最終目標。自転車専用道の整備も進めたい」と述べた。