正論

次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力

 権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。この驚くべき無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。

 宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮における慰安婦強制連行は発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、韓国政府は「強制」を認めてほしいと強く求めてきた。そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行うという条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思に反して慰安婦になったこと」と拡大した。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという最も大切な事実を明記しなかったことだ。

 この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による強制連行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然すべき反論をしてこなかった。