共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針

 政府は13日、国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案について、26日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議が控える中、野党との対決法案になる組織犯罪処罰法改正案の審議を行えば、安保法制の議論に影響を与えかねないと判断した。今秋に予定される臨時国会には提出する方針だ。

 共謀罪をめぐっては、民主党など野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」(幹部)などの反発があり、昨年の通常国会、臨時国会でも提出を見送った経緯がある。上川陽子法相はこれまで「国民の不安や懸念を踏まえ、そのあり方を慎重に検討している」と述べるにとどめている。

 ただ、フランスの週刊紙銃撃事件などにより、国際テロ対策の必要性が強まっているのは事実。2020年東京五輪・パラリンピックも控えており、政府側は秋の臨時国会で十分に審議時間を確保した上で成立させたい考えだ。組織犯罪処罰法改正案は過去3回、国会に提出されたが、いずれも廃案となっている。

会員限定記事会員サービス詳細