安全保障　同盟強化と自力防衛を　中国抑止へ予算と人員増図れ

　日本の安全保障にとって、今年は文字通りの正念場を迎える。

　軍事的に台頭し、国際ルールを無視する中国を前に、日本やアジア太平洋地域の平和と安全をいかに保っていくべきか。

　その解は、日本自らの防衛力を強化することに加え、集団的自衛権の行使などを通じて日米同盟の抑止機能を高めることにほかならない。力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。

　安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。

　≪長い平和への基盤築け≫

　日本の防衛政策を大きく転換したこの判断も、自衛隊法改正など安全保障関連法制が整備されなければ実効性を持たない。

　政府・与党は通常国会に安保関連法案を提出する方針だ。今後、数十年にわたり、平和を享受する安全保障の基盤を作れるかどうかは、この関連法案にかかっているといっても過言ではない。首相は強い使命感であたってほしい。

　懸念されるのは、集団的自衛権の一環で挙げられるペルシャ湾での機雷除去活動について、与党の方針が不明確な点だ。海上自衛隊による掃海活動について、公明党は慎重姿勢を崩していない。

　エネルギー確保は日本の生命線だ。タンカーで輸入原油の大半が運ばれるペルシャ湾を航行できなくなる事態が、日本にどのような危機をもたらすか。掃海を他国任せにする選択肢はあり得ない。

　安保関連法と同時に、日米両政府が協議中の、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定も重要である。自衛隊の新たな役割を踏まえた協力をガイドラインに反映させ、共同の抑止力を高めることは不可欠だ。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設も、沖縄の基地負担軽減と同盟の安定強化を両立させる唯一の方策として実現が急がれる。知事選、衆院選選挙区での相次ぐ敗退で自民党の沖縄での地歩は後退した。移設実現への態勢立て直しが急務だ。

　首相は昨年１２月の記者会見で、現政権は「戦後以来の大改革」を進めていると語った。安全保障では、集団的自衛権の限定行使容認がその最たるものといえる。

　「軍国主義」「戦争が近づく」といった批判がある。軍事上の努力が抑止効果を高め、平和を保つ側面を無視した的外れな議論だと指摘したい。集団的自衛権の行使という選択肢をもっておくことは国連憲章も認めており、世界の国々にとっては常識だからだ。

　中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取をあきらめていない。習近平国家主席との日中首脳会談が昨年１１月に開かれた後も、中国公船は尖閣周辺の領海侵入を繰り返している。尖閣から北西３００キロの南●（なんき）列島に、中国軍の軍事拠点が建設中であることも報じられている。

　≪迫る歴史戦に対処せよ≫

　今年は終戦７０年の節目の年にあたる。安倍政権が防衛を立て直す姿勢について、中国は「先の戦争の反省を踏まえない軍国主義の復活」などと批判してこよう。

　だが、これは歴史戦である。中国の宣伝にひるみ日本の安保政策が足踏みすれば、国民の生命と安全は守れない。理不尽な批判を寄せ付けない知恵を絞るべきだ。

　安保法制の整備だけで済む課題でもない。中国の２０１４年度の公表国防費は前年度比１２・２％増の約１２兆３千億円だった。過去１０年で４倍になる突出した伸び率と額である。

　ひるがえって日本はどうか。平成２６年度の防衛予算（約４兆８８００億円）は前年度比２・８％増だったが、公務員給与の増額分を除けば実質０・８％増だ。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は３０年度までの５年間の防衛費総額を、調達コスト削減分を除き実質２３兆９７００億円としている。

　２２年に民主党政権が作った前中期防の２３兆４９００億円からわずかに増えてはいるが、これで国が守れるのだろうか。

　２７年度予算案の閣議決定と国会審議を控えている。グレーゾーン事態を含む防衛、国際貢献など自衛隊の任務は増す一方だ。

　予算と定員のさらなる増勢が重要だ。財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。

●＝鹿の下に机のつくり