法人税減税　次は企業が成果で応えよ

　自民、公明両党が平成２７年度の与党税制改正大綱をまとめた。成長戦略の柱となる法人税減税は２段階で実施し、実効税率を現行の３０％台半ばから２０％台に引き下げる方針を明記した。

　企業の業績改善を後押しする措置として欠かせないものだ。とくに来年度からの２年は、減税規模が増税分を上回る先行減税となっている。

　減税の恩恵を受ける企業には、成果を示すことで、これに応えてもらわねばならない。減税分を内部留保に回してしまえば、目的を達することはできない。

　設備投資や雇用の拡大、賃上げに取り組み、経済再生に寄与するという責務を果たしてほしい。

　日本の法人税の実効税率は、先進国の中で米国に次いで高い水準にある。大綱では法人税を来年度からの２年間で３％強下げた後、代替財源を確保しながら２０％台へ引き下げるとした。