パチンコ景品交換に手数料　自民党「自治体の新財源」として検討

　全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。

　ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として関係者の理解を得たい考えだ。

　党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。

　自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。