プロ野球にもｔｏｔｏ　政府・自民が検討、新国立競技場の事業費捻出狙う

　Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。

　新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。

　政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。

　ｔｏｔｏをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム（遠藤利明座長）が２４年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、２５年１１月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。

　それでも、２５年度のｔｏｔｏ総売り上げは前年度比約２２０億円増の１０８０億円に達した。