主張

朝日社長会見 日本の尊厳回復どう図る

 朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。

 朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。

 だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。

 第三者委に厳しく指摘された「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。

 朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。現時点での答えは出ているのではないか。

会員限定記事会員サービス詳細