正論

「地球安保」強化する宇宙開発を 三菱総合研究所理事長・小宮山宏

 現行の宇宙基本計画は平成25年に策定され、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の3つの課題に重点が置かれている。今回の改定は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したことを踏まえて行うもので、公表された素案では、宇宙政策の目標の筆頭に「宇宙安全保障の確保」が掲げられている。またその内容も、踏み込んだ記載となっている。

 ≪観測データの価値ある活用を≫

 例えば、安全保障用途での測位、通信、情報収集などのための宇宙システム利用を拡大するとし、一部調整中だが具体的な計画として、情報収集衛星の機数増、データ中継衛星の活用による情報収集能力の強化、Xバンド通信衛星を現行の2機計画から3機へ拡充するとしている。

 こうすることで、外部からの妨害などに対する耐性や機密保持能力の高い衛星通信網ができるという。さらに、準天頂衛星の7機体制を確立し、安全保障上の活用を検討するとされる。

 今回、工程表案に記載された45機程度の打ち上げのうち、安全保障用途は20機にも上り、宇宙利用の「出口」の一つは安全保障環境の担保であるという明確なメッセージが読みとれる。

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