集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針

 10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。

 一方、ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。

【用語解説】武力行使の3要件

 憲法9条で許容される武力行使を明確にするため、7月1日に閣議決定された。(1)わが国や密接な関係がある他国に武力行使があり、国の存立や国民の生命などが「根底から覆される明白な危険」がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使-が内容で、集団的自衛権の行使も認められた。従来の自衛権発動の3要件と区別するため「新3要件」とも呼ばれる。

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