比例単独の石原氏は、本人の意向を尊重して東京ブロックの最下位に登録。11月中旬に高齢を理由に引退を示唆し、若手らの慰留で撤回したが、選挙戦では「若い人を育てなければ次の世代は育たない」と世代交代を強調し続けた。
石原氏はこの日は会場に姿を見せず、16日に記者会見を開く予定だという。
党の政権公約では、アベノミクスについて「基本的方向性は是」として財政出動と金融緩和を評価する一方、「軌道修正が必要だ」と主張。金融政策への過度の依存是正や消費増税の延期などを訴えた。
憲法については、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更について「評価している」(平沼氏)とした上で、自衛隊(国防軍)に関する規定などを盛り込んだ「自主憲法の制定」を前面に打ち出していた。ただ、選挙戦では憲法論議が争点としてはほとんど取り上げられることはなく、政策を浸透させるには至らなかった。