主張

衆院選と歴史認識 国益守る発信力問われる

 慰安婦問題で誤解が世界に広がったままだ。日本へのいわれない非難にどう対応していくか。

 衆院選であまり語られていないが、来年、戦後70年の節目を迎えるなかで、歴史認識の問題も忘れてはならない。

 慰安婦問題に象徴されるように、先の大戦をめぐり、誤解や曲解によって日本をおとしめる批判が続いている。

 事実よりも謝罪を優先させる日本の外交姿勢により、慰安婦を「性奴隷」などとする誤解が独り歩きしてきた。反発を恐れ、何も反論しない姿勢は、さらなる謝罪要求を招く。慰安婦問題の教訓からも明らかだ。

 謝罪を重ねるのではなく、粘り強く事実を発信したい。戦後一貫して平和を守り、国際社会に貢献してきた日本の姿を知ってもらう取り組みが重要なときである。

 政権公約では歴史認識の問題について各党とも紙数は割いていないが、考え方には違いがある。

 自民党は公約で、「虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論」するとし、国際社会への対外発信強化などを掲げている。着実に進めてもらいたい。

 米紙に、日本に慰安婦問題を否定する動きがあるなどとする論調もみられるが、こうした批判も誤解に基づくものだ。その都度適切な反論が欠かせない。

 安倍晋三首相は戦後70年に際し政権としての談話を出したいとしている。近隣外交を縛っている河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。

 野党の中でも次世代の党は、公約で慰安婦問題に触れ、歴史的事実を明らかにし、日本と国民の「尊厳と名誉を守る」と踏み込んでいる。ただ、経済政策などに隠れ、こうした歴史問題への対応の重要性を前面に訴える政党が少ないのは残念だ。

 民主党は、外交・防衛の項目で「近隣諸国との信頼醸成と関係改善を進め、戦略的な外交を展開」とするなど、各党とも日中、日韓関係の改善に重点を置く。

 近隣諸国との友好関係を築くことは欠かせない。しかし、事実をねじ曲げ、相手の顔色をうかがうのでは、長期的な信頼や友好関係は築けまい。

 日本の首相の靖国参拝も、国の指導者として当然の責務である。中国、韓国が歴史問題を外交カードに使うのは誤りだ。

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