殴られ蹴られ、暴言…虐待被害の障害者21人 和歌山県内で厚労省調査

 家族や福祉施設の職員から暴力や暴言などの虐待を受けた障害者が、昨年度に和歌山県内で21人いたことが、厚生労働省の調査で分かった。県障害福祉課は「施設職員への研修や周知活動を通じて虐待防止に努めたい」としている。

 平成24年に障害者虐待防止法が施行されたことを受け、全国で調査。自治体への通報や相談などを基に、虐待と判断された事例を集計した。

 まとめによると、親やきょうだいなどから虐待を受けたとの通報・相談は33件で、うち虐待が確認されたのは12人。一方、福祉施設の職員から虐待を受けたとの通報などは9件寄せられ、9人で虐待が認められたという。

 虐待の種別では、殴る蹴るなどの「身体的虐待」が10件と最も多く、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」、不当に財産上の利益を得る「経済的虐待」などもあった。

 認定された虐待の中には、施設の職員が数年間にわたり障害者に対して暴言を浴びせたり、パニック状態になった障害者を叩くなどのケースが確認された。同課によると、福祉施設での虐待では第三者委員会の設置など再発防止策を指導、家族による虐待では虐待された障害者の一時保護などの措置を取ったという。

 調査初年度の24年10月1日~25年3月末で、虐待が認められたのは計7件、7人だった。

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