揺れる活断層調査 規制委、専門家判定「参考」と明文化

 原子力規制委員会が、原発敷地内破砕帯(断層)について専門家調査団で「活断層」と判定しても、事業者は再稼働に向けた審査を受けられる方針を明文化した。事業者は審査で判定を覆すことも可能になる一方、2年以上にわたった専門家の調査は何だったのか、意義が問われる。法的裏付けがなく運営が問題視されてきた専門家調査団の位置付けが見直された格好で、活断層と判定された事業者にも光明が見えてきそうだ。

 規制委の専門家調査団は平成24年11月から現地調査を始め、6つの原発で活断層かどうか評価を進めてきた。当初は24年度内に終える目標があったが、決着がついたのは関西電力大飯原発(福井県)だけで、他の調査は難航。25年7月から規制委の再稼働に向けた審査も並行して始まり、調査団の判定と審査結果との整合性が問題となっていた。

 規制委は今月3日、専門家調査団の評価は、審査の中で「重要な知見の一つとして参考とする」と明文化し、必ずしも調査団の結論に縛られないことを明確にした。

 規制委の田中俊一委員長は「最終的には私どもが判断して責任を取る。(専門家調査団と)結論が違うことになるかは今後の進展を見ないと何とも言えない」と説明する。

 専門家調査団には法的な位置付けがなく、少数の外部専門家に原発の廃炉につながりかねない重要な判断を任せることが疑問視されていた。名古屋大の森(もり)嶌(しま)昭夫名誉教授(民法・環境法)は「専門家調査団の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。

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