税制大綱は30日 政府、補正予算は1月9日決定へ

 政府は9日、今月30日に平成27年度与党税制改正大綱の決定を目指す方針を固めた。大綱決定前には円安対策を柱とする緊急経済対策をまとめ、財源の裏付けになる26年度補正予算案は来年1月9日の閣議決定を目指す。衆院選実施に伴い27年度予算案は2年ぶりの越年編成が避けられないが、景気回復のもたつきが深刻であることを踏まえスピードを重視する。

 8日発表の今年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が年率換算で実質1・9%減となり、速報値よりもマイナス幅が拡大したことを受け、首相官邸側は景気下支えのためにも迅速な政策対応が欠かせないと判断した。

 安倍晋三首相は14日投開票の衆院選後も政権を維持できた場合、与党の税制改正議論を加速するよう指示する。26日をめどに急速な円安やエネルギー価格高騰への対策などを盛り込んだ緊急経済対策の素案をまとめたい意向。27、28の両日は土日返上で補正予算案と税制改正の作業を行うことも視野に入れている。

 来年1月の第1週には、経済財政諮問会議を開催して27年度予算案の基本方針を確認する。年明け早々から与党内の議論を本格化し、閣僚による予算折衝は成人の日を含む3連休に行われる見通し。

 政府・与党は1月14日には来年度予算案の閣議決定を目指しており、26年度補正予算案を2月10日すぎに成立させ、27年度予算案の審議に入るスケジュールを描いている。