衆院選2014

茨城1区 立候補者の横顔

 2日に公示された衆院選には、県内7選挙区に21人が立候補し、14日の投開票に向けて、激しい舌戦を繰り広げている。各候補者の横顔や政策課題に関する考え方を、選挙区ごとに紹介する。(上から届け出順)

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 ※政策課題に関する考え方(1)消費税再増税先送り(2)憲法改正(3)日本原子力発電東海第2原発を含む原発の再稼働。

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 ◆大内久美子氏(共 新)、霞ケ浦導水事業中止訴え

 「安倍政権の弱い者いじめの悪政を変え、温かい政治の実現のため全力を尽くす」

 福島県出身で5人きょうだいの真ん中。「両親は朝から晩まで働いているのに、なぜこんなに生活が苦しいのか」と子供の頃から疑問を感じていた。茨城大養護教諭養成所に入り、寮生活や自治会活動で知った共産党を「私の生き方とぴったり」と思い入党した。

 卒業後は無認可保育所の保育士となったが、認可を受けるため奔走する中、社会が男女平等でないことを実感した。そんなとき、周囲からの薦めで水戸市議に立候補し25歳で初当選。それから40年間、市議や県議として、弱い立場の人に光を当てることを原点に議会活動に取り組んできた。

 国政では、無駄な公共事業として霞ケ浦導水事業の中止などを訴える考えだ。

 趣味は映画鑑賞と山登り。毎年、ゴールデンウイークには筑波山に登る。「一歩一歩登らないと頂上へ行けないところが政治に通じる」。夫と2人暮らし。

 (1)反対 今の景気悪化は消費税増税強行の結果。消費税10%は先送りでなく、中止すべきだ。富裕層と大企業に負担を求め、賃上げと雇用を確保し、税収を増やす経済改革を提案する。

 (2)反対 9条をはじめ、憲法の全条項を守り、生存権、幸福追求権、男女平等など人権規定を政治に生かす。憲法違反の集団的自衛権行使は、海外で戦争する国づくりにほかならない。

 (3)反対 東海第2原発は老朽化に加え、100万人が住む全国一の密集地に立地し、大事故が起きたら避難などは不可能。再稼働は中止し、廃炉にすることが最も安全だ。

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 ◆福島伸享氏(民 元)、農地守る優しい政策実現

前回は民主党への逆風から厳しい審判を受け、「一からの出直し」と地域を歩き、自分を見つめ直した2年間。「思わぬ早いタイミングで、チャンスが来た。靴底を減らしながら聞いた声を宝物にして臨みたい」と再起に闘志を燃やす。

 高校時代までを水戸で過ごし、大学卒業後、通商産業省(現経産省)に入省。東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故に衝撃を受け、実践的な防災訓練など、その後の原子力防災体制の構築に貢献した。

 3年3カ月の前回任期中には、東日本大震災からの復旧・復興や、地域医療の再生に奔走。当時から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、消費税増税には「国民の立場から」党内でも慎重な姿勢を貫いてきた。

 「米価暴落などで、農家からも不安の声を聞く。冷たい政治ではなく、農地を守る優しい政策、北風に対する太陽の政策を実現したい」と意気込む。

 家族は妻と長男。趣味は料理とラーメン食べ歩き。

 (1)どちらともいえない 消費税が社会保障に使われるよう、景気の動向を慎重に見極めたうえで税制改革の実行を判断すべきだ。

 (2)どちらともいえない 地方自治や議員に関する条文の文言など、適当でないものは直ちに直すべきだが、9条については慎重な判断が必要だ。

 (3)どちらともいえない 原発への依存度を引き下げ、原子力科学技術を推進する。東海第2原発は高経年化の問題や避難のコスト・人員について検証が必要だ。

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 ◆田所嘉徳氏(自 前)、実情反映させた地方創生

 「自民は今、満月期。自分もこの2年間、国政の場で充実した仕事をさせていただいた」と振り返り、「だからこそ、ここで手を緩めるわけにはいかない。真摯(しんし)に声を聞き、力強く前進していく」と再選に意気込む。

 筑西市(旧下館市)出身。20代で起業し、青年会議所でのまちづくり活動を通じて地方経済の現状を知った。4期14年の県議時代には、債権管理機構の立ち上げなどを推進。「地方の声の響く政治」を目指して前回衆院選で国政に初挑戦し、自民優勢の追い風も受けて当選を果たした。

 国会では、東日本大震災で被災した水戸市役所の庁舎再建のための財源確保などに尽力。地域に根ざしてきたからこそ、安倍晋三政権の掲げる「地方創生」にも、「実情を反映させたきめ細やかな対応が必要。一方的ではなく、地方を原点にした双方向の政策を進めるべきだ」とこだわりを強調する。

 趣味はサイクリングと読書。両親と妻、長男の5人暮らし。

 (1)賛成 消費税増税は社会保障政策と一体。重要な問題で、国民の判断を仰いだ上で必要な増税を実施していくべきだ。

 (2)賛成 憲法は全ての規範。制定当時と現在では社会の状況も異なり、時代の変化に対応させていくべきだ。自衛権に関しても実態に合っていない。

 (3)どちらともいえない 東海第2原発については人口密集地にあり、住民の意向などを慎重に判断した上で再稼働の検討をしていくべきだ。

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