宮城県が避難計画指針策定 女川原発30キロ圏内自治体に要請

 県は、東北電力女川原発(女川町、石巻市)で原子力災害が発生したことを想定し、周辺自治体の避難計画の基礎となるガイドライン(指針)を策定した。

 県は、女川原発から半径30キロ圏内のUPZ(緊急時防護措置準備区域)を含む女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町に今年度内に避難計画を策定するよう要請している。指針では、7市町の住民約21万人がUPZ圏外に避難する際の受け入れ先となる県内31市町村を示した。

 人口規模の大きい石巻市は仙台市、気仙沼市など27市町村が避難先。原発から離れた登米市、涌谷町、美里町の3市町は各市町内の30キロ圏外に避難する。避難先の受け入れ施設など詳細を詰め、避難経路を複数設定することを求めている。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、国は平成24年10月に原子力災害対策指針を制定。UPZを含む自治体は避難計画策定が義務づけられた。

会員限定記事会員サービス詳細