東海第2原発対応見直し 水戸など15市町村新組織、12月3日初会合

 水戸市の高橋靖市長は25日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)への対応をめぐり、原発から30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)を中心とした15市町村で新組織を立ち上げ、来月3日に水戸市内で初会合を開くと発表した。

 東海第2原発をめぐっては、原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修東海村長)と県央地域首長懇話会(座長・高橋市長)を構成する11市町村が原電と原子力安全協定見直しの覚書きを締結。新組織には、UPZ内でいずれの会にも属さない常陸大宮市、高萩市、鉾田市、大子町を加える。

 高橋市長は「これまでの取り組みを後退させないことが前提」とした上で、「広域避難計画の策定など15市町村が抱える課題を共有し、解決を図る組織としたい」と説明。新組織の名称や今後の協議内容は初会合で決めるとした。

会員限定記事会員サービス詳細